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ラブホテルのオーナーになれる投資法とは

高い利回りで配当が得られるとして、数年前から人気を集めているのがレジャーホテル(ラブホテル)ファンドです。
ラブホテルファンドは不動産投資ファンドのひとつで、投資家がラブホテルの経営に出資し、その売り上げから配当を受け取るというシステムです。

ラブホテルファンドのメリット

ラブホテル街

このファンドが高い収益を得られる理由のひとつに、ラブホテル業界が景気に影響されにくいということが挙げられます。
人間の欲求に直結するビジネスですから、将来も、ラブホテルがまったくなくなるということは考えられないという論理です。

また、法規制があったり、社会的なイメージから、大手企業が参入してくる可能性が低いというのも、要因のひとつです。
仮に、近隣にライバル店が現れたとしても、いくつものホテルが集まることでホテル街を形成し、集積効果が見込めるとも言われています。

ラブホテルは、一般のシティホテルとは違い、休憩やサービスタイムでの利用も多く、1日に2~3回転と回転率が高いという特長もあります。
そのため、効率よく売り上げにつなげることができます。また、店員が少なくてすむので、余計な人件費がかかりません。

ラブホテルは立地の自由度が高く、競合も少ない

一般的なホテルと違い、ラブホテルは便利な立地にある必要はありません。

それどころか、ラブホテル利用者は目立ちたくないと思う人が多いので、立地の悪い不便な場所ほど繁盛することもあります。

立地の良くない場所にホテルを建てることができるということは、当然土地代などの経費が抑えられるということで、その分利益が増えることになります。

立地の自由度が高いということは、ある程度法律で制限はされますが、どんな土地でもラブホテルは進出できるということです。

ということは、すでにあるラブホテルと競合しそうなら、わざわざその土地をライバルが選んで進出してくるという可能性も低いと言えます。

そしてもしも近くに他のラブホテルが進出してきても、あまり困りません。そのあたりがラブホテル街として認知されて、さらなる集客につながるからです。

何と言っても利回りが高いことが魅力!

ラブホテル投資物件では、表示利回りが40%超えというものもあります。

それを鵜呑みのすることはできませんが、一般のホテルよりも利回りが高いことはやはり魅力です。

運営も一般のホテルに比べると難しくないため、少し経営の才能がある人がオーナーになれば、かなりの黒字になったというケースも多くあります。

ラブホテルファンドの問題点

これらのメリットがあるものの、ラブホテルファンドにはいくつかの問題点も存在します。

レジャーホテルの場合、立地によってその収益は大きく異なります。その上、需要のあるエリアで、ナンバー1、ナンバー2にならないとビジネスとしての収益が得られないという話もあります。

また、レジャーホテル業界が景気に左右されないビジネスであるとはいっても、収益が変動する可能性がまったくないとは言えません。

さらに、旅館業法物件を取得する場合、レジャーホテルとして営業するためには、旅館業法第3条の許可を取得する必要が出てきます。
この許可が取得できるかどうかという問題もありますし、許可が得られたとしても時間がかかってしまうこともあります。
その場合、営業の開始が遅れたり、営業に支障が出るという問題も浮上してきます。

事業経営が上手にできるかが分かれ目

ホテル

ラブホテルは、一般のホテルと比べると経営は難しくないかもしれません。しかし、他の不動産投資よりは経営努力が必要です。

ファンド会社が片手間に運営しているのか、プロの管理会社に任せているのか、ファンドに参加する前に知ることはできるでしょうか。

そこをきちんと確認しておかないと、事業経営が下手なファンド会社が適当に運営していたため、損が出てしまうということもあり得るので注意です。

これからラブホテルを買い取って投資するというタイプのファンドの場合、100%ファンド会社の自己資金で投資するのか、定かではない場合があります。

とくに過去の運用レポートを確認できない場合は、これから買い取るというケースである可能性が高いものです。

その場合、通常の銀行融資ではなく別の高金利の金融機関から借り入れをする可能性もあります。

そうなると、思うようにラブホテル利用者が増えない場合は損が拡大することになり、経営上のリスクを高めることになると言えるので注意しましょう。

少子高齢化の影響を受けて市場縮小の可能性も

景気に左右されにくいとされるラブホテル業界ですが、少子高齢化の影響は受けるかもしれません。

これから日本が経験する少子高齢化は、これまでの歴史になかったことです。

これにより、ラブホテル利用者が減少する可能性もゼロではないことを忘れないようにしましょう。

投資対象としてはイメージが悪い

投資していることを周りに言い触らす必要はありませんが、何かの理由で他の人に知られてしまった場合、ラブホテル投資をしていることには良いイメージを持たれないでしょう。

他の人からどう思われようと、ラブホテル投資の収益には影響しません。

しかしそれによって出資者の評判が悪くなることによって、他の分野に影響が及ぶことはあるかもしれず、これも一つのデメリットと言っていいでしょう。

ラブホテル投資をしているという評判が、自分の本業や他の事業に影響することはないか、あらかじめ考えておきましょう。

>>ラブホテルファンドより収支が見込める資産活用法は?<<

ラブホテルファンドの破たん事件や詐欺事件を紹介

レジャーホテル(ラブホテル)ファンド「NeoHOPE」は2009年ごろ盛んに宣伝されており、匿名組合方式で1ファンドあたり1軒のラブホテルに投資運用することで、年利8%のリターンを得られるという触れ込みでした。

しかし2010年のニュースですでに、大幅に元本割れして多額の損失が出ていることが明らかになりました。

運営会社は、損失は総額30億円超えで、元本の16%しか償還できないという通知を送ったとのことです。

しかしその後の調べで少なくとも5つの設立ファンドで集めた資金は120億円ほどあり、損失額100億円を超える可能性があるということが分かり、被害対策弁護団が結成されました。

そして結局は持ち逃げの詐欺であることが後に明らかになりました。

匿名組合方式という不透明な管理方法であったこと、ファンド購入前に運用レポートを確認できなかったことなどの不振点が、後に指摘されていました。

このHOPEシリーズのラブホテルファンドは、イニシアスター証券が運営を引き継ぐことになりました。

巨大なラブホテル市場はやはり投資に向いていると思ったり、リスクを承知で引き受けたイニシアスアー証券には勝算があるのだろうと思ったりした人たちが再び投資しましたが、2013年に破たんとなりました。

ラブホテル投資事業が破たんの唯一の原因というわけではないかもしれませんが、2015年にはイニシアスター証券の当時の経営者である品野修三氏を含む5人が、金融商品取引法違反逮捕されるという事件も起きています。

資金流用の容疑が本当だとすると、再びの投資詐欺事件ということになるでしょう。

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